Terms of Service

利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、リトルソフト株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する営業支援 AI アシスタントサービス「Lupotta」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用する契約者と当社との間で定めるものです。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
  2. 当社と契約者との間で本規約と異なる内容の個別契約(申込書、注文書その他名称を問いません。以下「個別契約」といいます。)が締結された場合、個別契約の定めが本規約に優先します。
  3. 当社が本サービス上または当社が運営するウェブサイト上に掲示する本サービスに関する個別のルール、ガイドライン、ポリシー等(以下「個別利用規約」といいます。)は、本規約の一部を構成します。契約者および利用者は、本規約のほか個別利用規約の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。

第2条(定義)

本規約では、以下の用語を使用します。

  1. 「契約者」とは、事業のために本サービスを利用することにつき、本規約に同意のうえ当社との間で本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます。)を締結した法人、団体または個人事業主のことをいいます。
  2. 「利用者」とは、契約者の役員、従業員その他契約者が自らの管理責任において本サービスを利用させる者のことをいいます。
  3. 「スペース」とは、契約者ごとに割り当てられる本サービスの利用領域(契約および課金の単位)のことをいいます。
  4. 「エージェント」とは、スペース内に設けられる、分析の対象となるメンバーおよびデータの範囲を設定する単位のことをいいます。
  5. 「外部サービス」とは、契約者が利用する情報システムまたはクラウドサービスのうち、契約者の設定により本サービスと連携するもののことをいいます。
  6. 「顧客データ」とは、契約者または利用者が本サービスに入力もしくは登録したデータ、および本サービスが契約者の設定に基づき外部サービスから取得したデータ(これらに含まれる個人情報を含みます。)のことをいいます。
  7. 「AI 生成物」とは、本サービスの AI 機能が顧客データ等を処理して生成した情報(要約、分析および推定の結果、文章の生成物等を含みます。)のことをいいます。

第3条(本規約への同意および利用契約の成立)

  1. 本サービスは、事業のために利用する法人、団体または個人事業主のみを対象としており、消費者としてご利用いただくことはできません。契約者は、自らが事業のために本サービスを利用することを表明し、保証します。
  2. 利用契約は、本サービスの利用を希望する者が当社所定の方法により申し込み、当社がこれを承諾した時に成立します。
  3. 契約者および利用者は、本サービスを実際に利用することによって、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
  4. 契約者は、利用者に本規約の内容を遵守させるものとし、利用者による本サービスの利用に関する一切の行為について、自らの行為として責任を負います。

第4条(トライアル)

  1. 当社は、契約者に対し、本サービスを無償で試用できる期間(以下「トライアル期間」といいます。)を提供することがあります。トライアル期間は、当社が別途定める期間とします。ただし、当社は、自らの判断でトライアル期間を延長することができます。
  2. トライアル期間中の本サービスは、評価および検証を目的として現状有姿で提供されるものであり、当社は、第18条に定めるほか、その品質および性能について一切の保証を行いません。
  3. トライアル期間中の本サービスは、契約者自身の業務における本サービスの有用性の検証を目的として利用するものとし、契約者は、当社の事前の承諾なく、検証の結果(本サービスの性能または品質に関する評価を含みます。)を第三者に開示または公開してはなりません。
  4. トライアル期間の満了後に本サービスの利用を継続するためには、当社との間で有償の利用契約への移行の合意を行うものとします。移行の合意が成立するまでの間の利用には、トライアル期間の条件が引き続き適用されます。
  5. トライアル期間の満了後、有償の利用契約への移行の合意が成立する見込みがないと当社が判断した場合、当社は、契約者に通知のうえ、本サービスの提供を終了することができます。

第5条(アカウントおよび利用環境の管理)

  1. 契約者および利用者は、本サービスの利用に際して情報を登録する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報となるよう修正しなければなりません。
  2. 契約者および利用者は、本サービスの利用に際して登録した認証情報を、不正に利用されないよう自らの責任で厳重に管理しなければなりません。当社は、登録された認証情報を利用して行われた一切の行為を、当該認証情報に係る利用者および契約者の行為とみなすことができます。
  3. スペース内の権限(オーナー、管理者、エージェントの管理者等)の設定および変更は、契約者の責任において行うものとします。
  4. 契約者は、アカウントの不正な利用を知った場合、直ちに当社に通知するものとします。
  5. 契約者および利用者は、本サービスを利用するにあたり、必要なコンピュータ、通信機器、オペレーティングシステム、通信手段および電力などを、自らの費用と責任で用意しなければなりません。

第6条(外部サービスとの連携およびデータの取得)

  1. 本サービスの利用にあたっては、契約者において、連携する外部サービスに対し、当社所定の連携設定(本サービスが当該外部サービスの保有するデータにアクセスするための許可を含みます。)を行っていただく必要があります。契約者は、この設定を自らの判断と責任において行うものとし、当該設定をもって、本サービスによる顧客データの取得に承諾したものとみなされます。
  2. 本サービスが取得する顧客データの範囲は、当社所定の仕様の範囲内で、契約者(契約者がスペース内で権限を付与した利用者を含みます。)が設定します。契約者は、取得範囲の設定および本サービスが提供する公開範囲の制御機能を、自らの利用目的および社内規程に照らして適切に行う責任を負います。
  3. 契約者は、本サービスの利用(顧客データの取得の開始)に先立ち、次の各号の対応を自らの責任と費用において行うものとし、これを行ったことを表明し、保証します。
    1. 分析の対象となる利用者に対する、本サービスによる取得および分析の目的ならびに範囲の周知(社内規程の整備を含みます。)その他法令上必要となる手続
    2. メッセージ等の通信の相手方その他顧客データに個人情報が含まれる本人(契約者のお取引先の担当者等を含みます。)との関係で必要となる説明、同意の取得等の対応
    3. 労働関係法令その他適用のある法令ならびに契約者の就業規則および労使間の取決めへの適合の確認
    4. 連携する外部サービスについて、その提供者が定める規約、ポリシー等の遵守
  4. 本サービスは、利用者の指示に基づき、外部サービスに対する情報の書き込みを行うことがあります。当該書き込みの内容については、指示を行った利用者および契約者が責任を負います。
  5. 本サービスが外部サービスから取得した情報の取扱いは、当該外部サービスの提供者が定めるポリシー(取得した情報の使用および他のアプリケーションへの転送の範囲を制限する定めを含みます。)に準拠します。

第7条(利用料金および支払方法)

  1. 本サービスの利用料金は、月額基本料金および AI 利用料(AI 機能の利用量に応じて算定される従量料金をいいます。)その他当社が定める料金により構成され、その金額および算定方法は、当社が別途提示する料金表または個別契約に定めるところによります。利用料金は消費税等を含まない金額とし、別途消費税等を申し受けます。
  2. 本サービスにおいて契約者が利用できる範囲(以下「利用上限」といいます。)は、契約者が申し込んだプランに応じて、利用契約において定めます。当社は、利用上限を超える利用を制限し、または本サービスの機能の一部(AI 機能を含みます。)の提供を停止することができます。
  3. 契約者は、本サービスの管理画面において、利用状況を確認し、また、当社所定の範囲で利用上限を超える利用の継続を選択することができます。この場合、超過分は利用料金として請求されます。
  4. AI 利用料は、暦月単位で締め、当社が算定して契約者に請求します。契約者は、利用料金を、当社が発行する請求書に定める支払期限(定めのない場合は請求書発行月の翌月末日)までに、当社指定の方法により支払うものとします。振込手数料その他支払いに要する費用は、契約者の負担とします。
  5. 契約者が支払期限までに利用料金を支払わない場合、契約者は、支払期限の翌日から支払済みまで年 14.6% の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  6. 当社は、相当の予告期間をもって契約者に通知することにより、利用料金を改定することができます。契約者が予告期間内に解約の手続をとることなく本サービスの利用を継続した場合、改定後の利用料金に同意したものとみなされます。
  7. 支払済みの利用料金は、法令に定めがある場合または当社が別途認める場合を除き、返金いたしません。

第8条(顧客データの取扱い)

  1. 顧客データに関する権利は、契約者または当該データについて正当な権利を有する第三者に留保され、当社がかかる権利を取得することはありません。
  2. 当社は、顧客データの内容を閲覧、確認もしくは解析し、または第三者に開示することはありません。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではなく、契約者はあらかじめこれに同意するものとします。
    1. 本サービスの提供のために必要な場合(AI 機能による分析および生成のための処理ならびに検索および表示のための処理を含みます。)
    2. 本サービスの維持、保守および障害への対応のために必要な場合(顧客データの内容の閲覧を伴う対応は、セキュリティの確保または重大な障害の復旧に必要な範囲に限ります。)
    3. 法令に基づく場合、または裁判所、行政機関等から法令に基づく開示の要請があった場合
    4. 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合
    5. 本サービスの適正な提供およびセキュリティの確保のために必要な場合(本規約への違反の有無の確認を含みます。)
    6. 契約者の同意がある場合
  3. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲を超えて、本サービスの品質の向上および改善のために顧客データを利用する場合には、特定の個人および契約者を識別することができない形式に加工した統計情報のみを利用します。
  4. 当社は、顧客データを、当社または第三者の AI モデル(機械学習モデルおよび生成 AI モデルをいいます。)の開発、学習または改善のために利用いたしません。また、次条第4項の第三者が提供する AI サービスの提供者に対しても、顧客データを当該目的で利用させないことを、当該提供者との契約条件により担保します。この定めは、当社が利用する AI サービスを変更した場合も同様とします。
  5. 契約者は、顧客データに機微な情報(要配慮個人情報等を含みます。)が含まれ得ることを理解のうえ、取得範囲の設定および公開範囲の制御機能を適切に利用するものとします。
  6. 顧客データのバックアップは、契約者ご自身で行っていただくこととなります。当社は、本サービスの運用上必要な範囲でバックアップを行うことがありますが、顧客データのバックアップを行う義務を負わず、その保全を保証するものではありません。

第9条(AI 機能に関する特則)

  1. AI 生成物は、生成 AI による自動生成の結果であり、事実と異なる内容、不正確または不適切な内容を含むことがあります。AI 生成物が詳細かつ具体的な内容を含む場合であっても、重大な誤りを含む可能性があります。当社は、AI 生成物の正確性、完全性、最新性、有用性および特定の目的への適合性について、いかなる保証も行いません。
  2. 契約者および利用者は、AI 生成物を自らの判断と責任において利用するものとし、重要な業務上の判断にあたっては、原資料の確認その他の方法によりその内容を検証するものとします。
  3. AI 生成物のうち、利用者の状態その他の事項に関する推定値、スコア等は、あくまで参考情報であり、契約者は、これらを人事評価、処遇の決定その他利用者の権利利益に重大な影響を与える判断の唯一の根拠として利用してはなりません。
  4. 当社は、AI 機能の提供にあたり、第三者が提供する AI サービスを利用します。当社は、AI 機能の内容(使用する AI サービスの提供者およびモデルを含みます。)を変更することがあります。この場合であっても、前条第4項の定めは同様に適用されます。
  5. 契約者は、AI 生成物を自らの事業のために利用することができます。当社は、AI 生成物が第三者の権利を侵害しないことを保証するものではなく、AI 生成物の利用(本サービスの外部での利用を含みます。)の結果については、契約者が責任を負います。

第10条(知的財産権)

  1. 本サービスに関する知的財産権その他一切の権利は、当社または当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。利用契約は、本規約に従った本サービスの利用を許諾するものにすぎず、契約者に対する当該権利の譲渡またはライセンス(本規約で明示するものを除きます。)を意味するものではありません。
  2. 契約者および利用者は、本サービスを通じて提供されるコンテンツを、本サービスが意図した利用の範囲を超えて利用することはできません(複製、送信、転載、改変などの行為を含みます。)。
  3. 契約者または利用者が本サービスに関する要望、フィードバック等を当社に提供した場合、当社は、これを本サービスの改善および開発のために無償で利用することができるものとします。

第11条(禁止事項)

契約者および利用者は、本サービスの利用に際して、以下に記載することを行ってはなりません。

  1. 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
  2. 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。
  3. 当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為。
  4. 利用者その他の個人の私生活を監視し、その他その権利利益を不当に侵害する目的で本サービスを利用する行為。
  5. 本サービスの提供に必要な範囲を超えて、権限のない第三者のデータを取得の対象に設定する行為。
  6. 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為。
  7. 当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
  8. 本サービスのサーバーやネットワークシステムに支障を与える行為、その他当社による本サービスの運営または他の契約者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
  9. 本サービスに対する不正アクセス、リバースエンジニアリング、逆コンパイルその他の解析行為。
  10. 本サービスの全部または一部を、当社の事前の承諾なく第三者に再提供、転売または貸与する行為。
  11. 当社と競合するサービスの開発または評価を目的として本サービスを利用する行為。
  12. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
  13. 前各号のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。
  14. その他、当社が本サービスの運営上不適当と合理的に判断した行為。

第12条(契約者の責任)

  1. 契約者は、自らの責任において本サービスを利用するものとし、契約者および利用者が本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について責任を負うものとします。
  2. 当社は、契約者または利用者が本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じます。ただし、当社は、かかる違反を防止または是正する義務を負いません。
  3. 契約者は、本サービスの利用(第6条第3項各号の対応を怠ったことを含みます。)に起因して、利用者その他の第三者との間で紛争が生じた場合には、自らの責任と費用においてこれを解決するものとします。
  4. 前項の紛争その他契約者または利用者による本サービスの利用に起因して当社が損害(第三者からの請求への対応に要した合理的な弁護士費用を含みます。)を被った場合、契約者は、当社の請求に従いこれを補償しなければなりません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

第13条(秘密保持)

  1. 契約者および当社は、本サービスに関連して相手方から秘密である旨を明示して開示された情報(以下「秘密情報」といいます。)を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはならず、利用契約の目的以外に使用してはなりません。
  2. 前項の定めにかかわらず、次の各号の情報は秘密情報に該当しません。
    1. 開示の時点で既に公知であった情報、または開示後に受領者の責によらず公知となった情報
    2. 開示の時点で受領者が既に適法に保有していた情報
    3. 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
    4. 受領者が秘密情報によらず独自に開発した情報
  3. 契約者および当社は、法令または裁判所もしくは行政機関の命令に基づき秘密情報の開示を求められた場合、必要最小限の範囲でこれを開示することができます。この場合、法令上許容される限り、事前に相手方に通知します。
  4. 本条の義務は、利用契約の終了後3年間存続します。ただし、顧客データに含まれる個人情報については、期間の定めなく本条の義務を負うものとします。

第14条(個人情報の取扱い)

  1. 当社は、本サービスに関連して取得する個人情報を、当社が別途定める「Lupotta プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。
  2. 顧客データに含まれる個人データの取扱いは、個人情報の保護に関する法律上、契約者を委託元、当社を委託先とする個人データの取扱いの委託に該当します。当社は、委託先として、当該個人データを本サービスの提供に必要な範囲でのみ取り扱い、その安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
  3. 契約者は、委託元として、法令上求められる本人への対応(利用目的の通知または公表、開示等の請求への対応等)を自らの責任で行うものとし、当社は、契約者から求められた場合、合理的な範囲でこれに協力します。
  4. 当社は、顧客データに含まれる個人データについて、漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態が生じたことを知ったときは、遅滞なく、当該事態の内容を契約者に通知します。この場合、個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報保護委員会への報告および本人への通知は契約者が行うものとし、当社は、契約者の求めに応じ、これに必要な協力を行います。
  5. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、個人データの取扱いの全部または一部を第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先に対し本条および第8条と同等の義務を課し、必要かつ適切な監督を行います。
  6. 当社は、契約者の求めに応じ、合理的な範囲で、個人データの取扱状況および安全管理措置に関する情報を提供します。

第15条(本サービスの変更、中断および終了)

  1. 当社は、契約者への事前の通知なく、本サービスの内容および機能を追加し、または変更することがあります。ただし、契約者に重大な不利益を及ぼす変更を行う場合は、相当の期間をもって事前に通知するものとし、本規約の変更を伴う場合は第21条によります。
  2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができます。
    1. 本サービスのシステムの保守または点検を行う場合(計画的な保守については事前に通知するよう努めます。)
    2. 火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    3. 外部サービスその他本サービスが利用または連携する第三者のサービスに障害、仕様の変更等が生じた場合
    4. その他、当社が中断を必要と合理的に判断した場合
  3. 当社は、1か月前までに契約者に通知することにより、本サービスの全部の提供を終了することができます。
  4. 当社は、本条に基づく本サービスの変更、中断または終了によって契約者に生じた損害について、第19条の定めに従う場合を除き、責任を負いません。

第16条(契約期間ならびに解約および解除)

  1. 利用契約の契約期間は、個別契約に定めるところによります。個別契約に定めのない場合、利用契約は月単位で自動的に更新されます。
  2. 契約者は、当社所定の方法により通知することで、利用契約を解約することができます。解約日の属する月の利用料金について、日割りによる精算は行いません。
  3. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、催告のうえ、利用契約を解除し、または本サービスの全部もしくは一部の提供を停止することができます。ただし、第4号から第7号のいずれかに該当する場合は、催告なく直ちに解除または停止することができます。
    1. 本規約または個別契約に違反した場合
    2. 利用料金の支払いを遅滞した場合
    3. 登録した情報に虚偽があった場合
    4. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立てがあった場合
    5. 第11条(禁止事項)に違反した場合
    6. 第20条(反社会的勢力の排除)に違反した場合
    7. その他、利用契約を継続しがたい重大な事由が生じた場合
  4. 前項に基づく解除または停止は、当社の契約者に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第17条(契約終了後のデータの取扱い)

  1. 理由のいかんを問わず利用契約が終了した場合、当社は、終了日から30日間の経過後、顧客データおよび AI 生成物を、バックアップを含めて削除することができます。当社は、当該期間の経過後、合理的な期間内に削除するよう努めます。
  2. 契約者は、本サービスの利用を終了するにあたり必要となるデータの控えを、自らの責任において、利用契約の終了までに取得しておくものとします。
  3. 前二項にかかわらず、当社は、法令上保存義務のある情報および紛争への対応のために必要な情報を、必要な期間保存することができます。
  4. 当社は、本条に基づく削除によって契約者に生じた損害について、責任を負いません。

第18条(保証の否認)

  1. 当社は、本サービス(AI 生成物を含みます。)に事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、契約者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
  2. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、契約者が期待する機能、正確性または有用性を有すること、および中断なく利用できることを保証しません。
  3. 本サービスは外部サービスその他の第三者のサービスと連携して提供されるものであり、当社は、当該第三者のサービスの仕様の変更、提供の中止、障害等に起因して本サービスの全部または一部が利用できなくなる可能性があることについて、責任を負いません。

第19条(損害賠償の制限)

  1. 当社は、当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、契約者に現実に生じた直接かつ通常の損害の範囲内で、損害賠償の責任を負います。この場合において、当社の損害賠償責任の総額は、当該損害の発生時点から遡って直近3か月間に当該契約者から当社が現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。
  2. 当社は、当社の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、間接損害およびデータの滅失または毀損による損害(第17条に基づく削除によるものを含みます。)について、責任を負いません。
  3. 本規約に定める当社の免責および責任の制限(第4条第2項、第15条第4項、第17条第4項、第18条ならびに本条第1項、第2項および第4項を含みます。)は、当社の故意または重大な過失に起因する損害については適用されません。
  4. トライアル期間中の本サービスその他無償で提供される本サービスに関する当社の損害賠償責任は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、免除されるものとします。
  5. 契約者は、本条に定める責任の制限が、本サービスの利用料金の設定の前提となっていることを理解し、これに同意するものとします。

第20条(反社会的勢力の排除)

  1. 契約者および当社は、自ら、その役員および実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、将来にわたって保証します。
  2. 契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動もしくは暴力を用いる行為、風説を流布し偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、もしくは業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
  3. 契約者および当社は、相手方が前二項に違反した場合、催告なく直ちに利用契約を解除することができます。この場合、解除した当事者は、解除により相手方に生じた損害の賠償責任を負いません。

第21条(本規約の変更)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の定めに基づき、本規約および個別利用規約を変更することができます。
    1. 変更が契約者の一般の利益に適合する場合
    2. 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
  2. 当社は、本規約または個別利用規約を変更する場合、効力発生日の相当期間前までに、変更後の内容および効力発生日を、当社が運営するウェブサイトへの掲示その他当社所定の方法により周知します。
  3. 契約者が、効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約および個別利用規約に同意したものとみなされます。
  4. 契約者は、変更後の内容に同意しない場合、効力発生日の前日までに、当社所定の方法により利用契約を解約することができます。

第22条(連絡方法)

  1. 本サービスに関する当社から契約者への連絡は、当社が運営するウェブサイトもしくは本サービス内の適宜の場所への掲示、登録されたメールアドレスへの送信その他、当社が適当と判断する方法により行います。掲示による連絡は、掲示された時点で契約者に到達したものとみなされます。
  2. 本サービスに関する契約者から当社への連絡は、本サービス内に設置するお問い合わせフォームの送信または当社が指定する方法により行っていただきます。

第23条(権利義務の譲渡の禁止)

契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

第24条(存続条項)

利用契約の終了後も、その性質上存続すべき規定(顧客データの取扱い、秘密保持、個人情報の取扱い、知的財産権、契約者の責任、保証の否認および損害賠償の制限に関する規定を含みます。)は、引き続き効力を有します。

第25条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとします。

第26条(準拠法および裁判管轄)

本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。本サービスに起因または関連して契約者と当社との間に生じた紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


制定日: 2026年8月17日